特定電子メール法における規制（概要）
特定電子メール法では、広告・宣伝を目的とした営利目的のSMSは特定電子メールに該当し、規制対象となります。SMSが特定電子メール法の対象となる場合、以下のルールを守る必要があります。
| ルール内容 |
|---|
| 事前に受信者の同意（オプトイン）を得る |
| 送信者情報（社名・所在地・連絡先等）を本文/リンクに含める |
| オプトアウト（配信停止）の方法を明示する |
| 送信内容のは公正・適正なものとする |
| 同意の記録保存をとる/残す |
※同意取得の証拠は、SMS送信後1ヶ月間保存が義務付けられています
（特定商取引法に該当する場合は3年間）
オプトアウトの意思表示を受けた場合
受信者が配信停止を希望した場合は、速やかにSMSの送信を停止する義務があります。 また、その記録も保存しておく必要があります。
SMS HaNa の オプトアウトURL挿入機能について
SMS本文にオプトアウト用URLを挿入することで、受信者が配信停止の意思表示を簡単に行える機能を提供しています。
受信者がURLからオプトアウトを行うと、その携帯番号はサービス内の「オプトアウトリスト（配信停止リスト）」に登録され、以降その番号にはSMSが送信されなくなります。
※ オプトアウトURL挿入機能は有料です。機能詳細はこちらをご確認ください
https://ntn.tayori.com/q/smshana/detail/1078538/
※本内容は2025年9月時点での情報に基づいております。
特定電子メール法への対応は、ユーザーご自身の責任において最新の法令を確認のうえ、適切にご対応ください。